知財活用【弁理士】　｜　プロフェッションの世界～最前線の生き様から士業の新たなる可能性を探る！～

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不況の影響により出願総数が減ることで、特許業界(主に事務所)は苦しんでいます。
先生はこの特許(知財)業界をどのように捉えていらっしゃいますか？

もともと日本の特許出願数は非常に多かったのです。これは、これまで企業が特許の数を重視し、発明者は社内評価を上げるため、多くの特許出願を行っていたことが一つの原因です。つまり、他社と同じ発明を出願したり、事業化する予定のないものまで出願したりしていました。また、権利化後は維持年金を支払う必要があり非常にコストが掛かっていました。

近年の経済状況から企業の意識が変わりつつあり、無駄な出願を減らし、重要な発明は重点的に出願していこうという傾向になってきました。このため、国内出願の件数が減少しつつありますが、外国出願に関してはむしろ増加の傾向にあります。したがって、国内出願を主業務とする特許事務所はダメージが大きくなり、反対に外国出願に強い事務所は、その特徴を生かすという結果となりつつあります。この出願件数の変容は本来あるべき姿であると思います。

さらに、特許事務所は、大事務所と零細事務所に二極分化していると思います。大事務所はそのスケールメリットを生かし、また、世界中の事務所とのネットワークを駆使して、あらゆる分野の出願に対応しています。依頼件数が多くなるので、事務所の経営状態は良くなります。しかし、大事務所はスケールが大きいゆえに、デメリットをかかえることもあります。例えば、分業化が著しくなり、チェック体制が甘くなることがあり、そうすると仕事のクオリティが低くなることがあります。

反対に、零細事務所は、対応分野が狭く、短期間にボリュームのある仕事はこなせないといった不利はありますが、例えばバイオに強いとか、中国出願なら誰にも負けないといった専門分野をもつことにより、一人事務所でも経営できています。この場合、少人数の専門家がその責任で仕事するので、仕事のクオリティが高くなります。

企業の知財に対する見方・価値観は変わっていることをお感じになりますか？

企業の知財に対する意識はだいぶ変わってきました。「知財は事業を強くするツール」と意識するようになり、その活動範囲がグローバルになってきました。
例えば、どこの国で出願するかを決めるには、自社の製品をどこで売っていくか、コンペチターはどこにいるか等、事業の戦略に沿って考えねばなりません。特許の侵害者を徹底的に排除するのか、あるいは、ライセンスを許諾してオープンイノベーションが有利と見るのか、まさに企業の命運を左右します。
昔は「コストセンター」と言われてきた知財部が、「プロフィットセンター」になることを求められるようになりました。

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多くの特許事務所は、出願代理とそれに付随する業務が収益源の殆どですが、先生の事務所は全く異なります。具体的にはどのような業務をなされているのでしょうか？

一言で言うなら、クライアントの「知財の活用」をサポートする業務です。

主な業務内容は次の通りです。

技術提携の戦略立案、提携先の探索・アプローチ

（なるべくプロジェクトの初期の段階からチームに入れてもらいます。）

相手企業との交渉代理、プレゼン代行
契約書の作成・チェック・修正

（英文契約書も当然に対応します。意外と大企業であっても英文契約の交渉経験がなかったりします）

知財の価値評価、侵害調査、鑑定　（知財はグローバルですので海外の案件にも対応します）
ブランド戦略立案、商標出願、商標譲渡交渉　(使用できない商標をなんとか使用できるようにするとか、難しい案件ほど燃えます。）

具体的に最近扱った案件としては、

中小企業の特許を米国大手企業へライセンス。この時は、アメリカで特許訴訟をしながら、相手企業とライセンス交渉をしました。
大手企業の特許数百件を米国企業へ譲渡。大手企業が使わなくなった特許数百件を数十億円で売却できました。
ボトルメーカーが米国大手メーカーへ技術援助。現在、米国でそのボトルにはいった飲料が売られています。
電気自動車関連で米国・欧州企業と技術の標準化。標準化のルール作りをしました。
会社組織再編に伴う知財の取扱いのコンサルティング。会計士などの他の専門家と協力しながら組織再編に関する総合アドバイスを行いました。
南米諸国での特許侵害品対策。メキシコやブラジルに出張し、現地弁護士と協力して対策を講じました。

他には

特許権の価値評価レポート。
米国大学からの特許ライセンス授受。

等があります。

他の事務所とは異なる業務を行おうと考えられたきっかけについて教えてください。

「他人と同じことはやりたくない」という自分の性格がルーツとしてあります（笑）。それと、企業で働いていたときに、知財の訴訟や契約交渉で、日本企業がアメリカ企業にコテンパンにしてやられる姿をみて、自分が日本企業を何とか救いたいという思いがありました。「大和魂」っていうやつですかねー。

この分野を扱うために必要な能力はどのようなものでしょうか？

この仕事は、いわば「知財の総合芸術」のような仕事です。特許や法律の知識だけではつとまりません。
ビジネスセンス、語学力、契約書やレターのドラフティング能力、クライアントの技術や事業の理解、交渉相手の人格や文化の理解、各国の法制度の検討等が必要となってきます。相手との何ヶ月にもわたる熾烈な交渉を経て、その妥協の産物が契約書です。そこには、ポーカーゲームのような戦略が必要になってきます。将来のメリットやデメリットを考慮しながら、相手との読み比べ、知恵比べです。ひとつとして同じ内容の案件はなく、いつもユニークで、ダイナミックな仕事です。
ストレスを感じることも多いですが、仕事を成功させたときの達成感は、とてもすばらしいものです。

新しい分野の開拓者として苦労されたことも多々あるかと思います。一番大変だったのはどのようなことでしょうか？

一番大変だったことは、弁理士の仕事として認知してもらうことです。一般の方にとって弁理士の主な業務は特許出願と意識しがちなので、無料セミナーを開催して多くの人に知ってもらうことにしました。この営業開拓・プロモーション活動が大変でしたね。
しかし、自分が企業にいた頃に、この分野の専門家がいなく困ったことがあったので、需要があるはずと思っていました。

欧米の企業等との交渉に臨むことも多いと思いますが、日本企業などを相手にする場合と大きく違う点や心がけていらっしゃる点はありますか？

日本企業と欧米企業とでは全く違います。アメリカでは、訴訟することはビジネスのワンステップと考えます。「言った者の勝ち」というか、がんがん攻めた後で、着地点はどこかという発想です。また、アメリカ人は論理的な人種なので、こちらの言い分を主張するときは、なるほどと思う理由を付けて主張すべきです。筋道の通った主張ならば、あっさり通ったりすることがあります。

一口に欧米といっても、アメリカ人の考えと、ドイツ人の考え、フランス人の考えは異なってきますので、交渉相手に合わせてスタイルを変えていきます。

反対に日本企業は、伝統的に争いごとが嫌いだし、物事をはっきりさせずに「グレー」のまま置いておくのが「美徳」という場面も多いですね。論理性がなくても、「泣き落とし」とか、トラブルになれば社長が頭を下げて解決するとか。これはこれで日本方式なので、交渉相手が日本人ならそのスタイルに合わせていきます。

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今後どのような弁理士が必要とされると考えられるか教えてください。

何かひとつでよいから誰にも負けないもの、「この弁理士にしか任せられない」といったコア領域を持っている弁理士は強みがあります。
特定の技術の知識でもよいし、語学力や営業力でも良いと思います。そして、自分のできることを基礎にして、その次のことに1つずつチャレンジしていくことが大切です。また、過去に色々な社会経験を積んでいる弁理士は、クライアントに対するアドバイスにも「幅」と「深み」が出ますから、重宝がられると思います。あと、弁理士はサービス業です。サービス精神の旺盛な方は成功できると思いますよ。